町田市議会 2013-06-06
平成２５年 ６月定例会（第２回）－06月06日-01号
平成２５年 ６月定例会（第２回）－06月06日-01号平成２５年 ６月定例会（第２回）
町田市議会会議録第10号
６月６日（木曜日）
出席議員（32名）
1 番 （欠 番） 2 番 渡 辺 厳 太 郎
3 番 松 岡 み ゆ き 4 番 い わ せ 和 子
5 番 森 本 せ い や 6 番 佐 藤 和 彦
7 番 わ た べ 真 実 8 番 戸 塚 正 人
9 番 池 川 友 一 10 番 佐 々 木 智 子
11 番 山 下 て つ や 12 番 お く 栄 一
13 番 市 川 勝 斗 14 番 新 井 克 尚
15 番 三 遊 亭 ら ん 丈 16 番 河 辺 康 太 郎
17 番 齋 藤 祐 善 18 番 熊 沢 あ や り
19 番 佐 藤 洋 子 20 番 細 野 龍 子
21 番 上 野 孝 典 22 番 あ さ み 美 子
23 番 宮 坂 け い 子 24 番 若 林 章 喜
25 番 佐 藤 伸 一 郎 26 番 （欠 番）
27 番 田 中 修 一 28 番 藤 田 学
│ │12．17
│議題 １．請願第２号 町田市議会議員の定数削減を求める請願 │
│ │ │ ２．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ②議会の
権能強化に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
├──────┼──────┼──────────────────────────────────┤
│平成25年 │１．15
│議題 １．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│（2013
） │ │ 付議事件 ②議会の
権能強化に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
│ ├──────┼──────────────────────────────────┤
│ │２．６
│議題 １．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ②議会の
権能強化に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
│ ├──────┼──────────────────────────────────┤
│ │２．22
│議題 １．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ②議会の
権能強化に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
│ ├──────┼──────────────────────────────────┤
│ │３．19
│議題 １．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
│ ├──────┼──────────────────────────────────┤
│ │４．９
│議題 １．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
└──────┴──────┴──────────────────────────────────┘
┌──────┬──────┬──────────────────────────────────┐
│年 │月
日 │概 要
│
├──────┼──────┼──────────────────────────────────┤
│平成25年 │４．30
│議題 １．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│（2013）
│ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
│ ├──────┼──────────────────────────────────┤
│ │５．９
│議題 １．
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項 │
│ │ │ 付議事件 ④議員の身分に関する事項 │
└──────┴──────┴──────────────────────────────────┘
４ 調査の経過
本委員会は、
地方自治法の改正に伴う、議会のあり方についての議論を深め、議会の
権能強化、議員の
調査活動及び議員の身分について、改革を進め、活性化を図るため、平成23年(2011年)９月８日に設置され、以降、25回の委員会を開催し、調査、検討を重ねてきた。
まず、平成23年(2011年)12月12日の委員会において、付議事件①
地方自治法の改正に関する事項及び付議事件③議員の
調査活動に関する事項のうち、一部調査結果として下記の意見を全員一致で決定した。
(1) 基本構想については、条例化に向けて、具体的に進み出すこととする。
(2) 市議会議員による図書館利用、リファレンス方法論について、実現するよう求める。
次に、平成24年(2012年)７月23日の委員会において、付議事件③議員の
調査活動に関する事項のうち、一部調査結果として下記の意見を全員一致で決定した。
(1) 議員活動の情報共有や省力化・文書の電子化において、本会議場、委員会室のパソコン使用については、インターネット上にファイルサーバーを置く形式で、個人のパソコンにデータをダウンロードした上で、そのパソコンを持ち込むこととする。
次に、平成25年(2013年)２月22日の委員会において、付議事件②議会の
権能強化に関する事項のうち、一部調査結果として下記の意見を全員一致で決定した。
(1) 専決処分に関する範囲の明確化については、今後も何らかの形で調査をしていく。
(2) 議会の決算認定における行政評価については、結成される予定の
特別委員会の正副委員長でルール化に対しては取り組んでいく。
次に、平成25年(2013年)５月９日の委員会において、付議事件①
地方自治法の改正に関する事項、付議事件③議員の
調査活動に関する事項及び付議事件④議員の身分に関する事項のうち、一部調査結果として下記の意見を全員一致で決定した。
５ 調査の結果
付議事件 ①地方自治法の改正に関する事項
１．議員定数について
付議事件 ③議員の
調査活動に関する事項
１．議員報酬と政務調査費の協議、検討の手法について
付議事件 ④議員の身分に関する事項
１．期末手当について
以上、３件について一括して調査・検討した結果、
(1) 議会費の中のいわゆる議員人件費の削減をしていくことを決定する。
平成25年(2013年)５月９日
町田市議会改革調査
特別委員長 齋 藤 祐 善
議 長 田 中 修 一 様
────────────────────────────────────
○議長（
田中修一） 町田市議会改革調査特別委員長 齋藤祐善議員。
〔町田市議会改革調査
特別委員長齋藤祐善登壇〕
◎町田市議会改革調査
特別委員長（齋藤祐善）
町田市議会改革調査特別委員会の付議事件のうち、①
地方自治法の改正に関する事項、③議員の
調査活動に関する事項及び④議員の身分に関する事項について、調査の経過及び結果をご報告申し上げます。
当委員会は、平成23年９月８日に設置されて以降、計25回の委員会を開催してまいりました。
まず、付議事件、①
地方自治法の改正に関する事項については、平成23年12月22日、第４回定例会において、中間報告として、基本構想策定義務の廃止による議決事項範囲の検討について及び議決事項の拡大については、「基本構想については、条例化に向けて具体的に進み出すこととする。」との中間報告を行い、また、委員会提出議案として町田市議会の議決すべき事件に関する条例を提出しております。
次に、議員定数については、協議中に請願第２号 町田市議会議員の定数削減を求める請願が提出され、あわせて審査を行いました。
請願審査の結果につきましては、平成24年12月21日、第４回定例会で報告を行っております。
次に、付議事件、③議員の
調査活動に関する事項については、平成24年７月23日の委員会で、議員活動の情報共有や省力化、文書の電子化については、本会議場、委員会室のパソコン使用については、インターネット上にファイルサーバーを置く形式で、個人のパソコンにデータをダウンロードした上で、そのパソコンを持ち込むこととすることを全員一致で決定しております。
また、平成25年５月９日の委員会で、職員もＰＣの持ち込みを可能にする試行を行うよう
議会運営委員会に申し入れすることとすることを全員一致で決定しております。
次に、政務調査費ハンドブックへの追加事項について及び政務調査費における携帯情報端末の取り扱いについては、平成23年11月21日の委員会で、政務調査費における携帯情報端末並びにその通信費については政務調査費の項目として適用していくこととすることを全員一致で決定しております。
次に、リファレンス・資料要求等、調査ツールの明確化について及び調査権の拡大については、平成23年12月22日、第４回定例会において、中間報告として、「市議会議員による図書館利用、リファレンス方法論について、実現するよう求める。」との中間報告を行っております。
次に、付議事件、③議員の
調査活動に関する事項のうち、議員報酬と政務調査費の協議、検討の手法について及び付議事件、④議員の身分に関する事項のうち、期末手当につきましては、平成24年２月27日、第１回定例会で中間報告を行い、また、委員会提出議案として、町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会を開くことを求める決議を提出しております。
これを受けて開催された町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会の答申について、担当者からの説明は以下のとおりであります。
昨年の第１回定例会で決議を受け、市として審議会に諮問をした結果、審議会の会長から市長に答申をいただいた。答申は、市議会議員の議員報酬は、以下のとおり改定することが適当である。議長については、現行の月額64万円から３万円を引き上げて67万円になる。副議長は、58万円から２万円引き上げて60万円、議員は55万円から１万円引き上げて56万円である。
なお、同時に諮問した市長及び副市長の給与月額は、改定せず現行の額を据え置くということである。
２点目、政務調査費の額についても議論いただき、改定をせずに現行の額を据え置くことが適当である。なお、政務調査費は議会の活性化を図り、もって市民の福祉の増進に資するために用いるよう要望するということが出されている。
それから、参考意見が２つで、常勤監査委員及び教育長の給与月額についても意見を求めており、改定せずに現行の額を据え置くことが適当である。
２番目として市議会議員の期末手当の額も所掌事務ではないが、意見を求めるということで、市長、副市長、その他の特別職との均衡を図ることが適当であることから、期末手当の額の算出に当たっては、常勤監査委員及び教育長と同様に市長等の例によることとすべきであるということで意見が出された。
こちらは現行5.2月だが、何カ月にするとなっていないのは、今後、市長の額が変わることが想定をされるので、実数ではなくて、そこに合わせるということになるとのことでした。
これに対して、委員より、参考意見も同等のものとして答えたという感じかとの質疑がありました。担当者の説明によると、そのとおりであるとのことでした。
次に、委員より、金額からすると、実質引き下げるべきであるとみなしていいかとの質疑がありました。担当者の説明によると、実額から見ると、そういうことになるとのことでした。
次に、委員より、報酬等で都内26市、23区、近隣市、類似都市を調べたとあるが、説明のところで八王子市との比較のみしか書いていない。客観的ではないとの質疑がありました。担当者の説明によると、最初、説明資料を配付したときには26市、23区、近隣という資料を全委員に渡しているが、議論をしていく中で26市に絞られてきて、23区を中心にした議論については発展をしていないということで、そういう表現になっているとのことでした。
次に、委員より、議員の報酬で、26市の中で委員長の給料を別立てでつくっている市のほうが実は圧倒的に多い。これは議会のガバナンス上もいい方法だと感じているが、議論はあったのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、議論されたのは、議員、副議長、議長の部分についてで、各委員長までは議論されていないとのことでした。
さらに、委員より、通常、議員報酬の表は、委員長の役職手当が出てこなければおかしい。省略したのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、町田市の報酬のランクに合わせた調査をして資料を作成し、出していたので、委員長の役職手当については、あえて隠したということではないとのことでした。
次に、委員より、議員の場合、１万円アップする根拠について、今の経済状況とか一般的な市民の生活を鑑みれば、上げていいのかという話はなかったのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、議員の報酬は、議員活動がまずどういう位置づけなのかという議論だった。その上で、財政規模、人口規模を比較したところ、町田市の位置づけとしてこういう金額になると判断されたと思うとのことでした。
次に、委員より、審議の経過で、一般職員と比較をしたということだが、１人当たりの経費という意味合いで比較したのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、部長級の給料を比較した議論になっていたとのことでした。
さらに、委員より、額面の表示そのままを給料と捉えているケースがあるわけで、どういう経費がかかっているのかについて資料の開示はなかったのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、資料の出し方として、議員の実情の部分と経費のとり方について、比較されていない資料のまま出ていたことになる。今後は、そういったものも加味して報酬審にかけなければいけないと認識しているとのことでした。
次に、委員より、全体で見ると額としては大幅に下がるところを前提に、審議会としては参考意見の期末手当まで踏み込めるから、月額の報酬を上げるべきだという判断をされたのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、所掌事項、参考意見ということで当然別物だが、報酬審の中では両方をセットで考えるものであろうというような意見だったとのことでした。
次に、委員より、審議会委員の中に議会の事情に詳しい人がいるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、議会関係者はいないが、自治会の方、経済界の方もいるので、今までの経過から選出されたとのことでした。
次に、委員より、トータルではマイナスになるという答申が出たが、議員報酬改定の効果で、実際に金額で試算をしたものは議論の中で出たかとの質疑がありました。担当者の説明によると、議会全体として、こういう数字になるということは議論されていなかったとのことでした。
次に、委員より、答申を数字に当てはめていくと年間額が937万4,400円となる。これを26市に当てはめると、日野市の報酬よりも下回る。町田市は人口も面積も非常に広いという中で、この数字を見ると説得性があるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、議論は、議員の報酬、それから期末手当は別のものとして比較をしていた。結果として年額で比較すると、指摘のとおりになっていると思うとのことでした。
次に、委員より、26市で比較をすると、本当に町田市の議員の報酬として正しいのかどうか疑問になる数字になってしまった。原因をどう捉えているかとの質疑がありました。担当者の説明によると、期末手当で別に考えたときに、町田市長の数字と八王子市は類似している支給月数である。報酬を何が妥当であるかで対象に検討したということである。今、比較対象になっている日野市については特別給4.75月になっており、これが是か非かという議論はしていないとのことでした。
次に、委員より、類似市、近隣市を見ると、上尾市、八千代市、鎌倉市が入っている。基準を教えてほしいとの質疑がありました。担当者の説明によると、総務省が類似団体というものを決めており、産業構造等を踏まえた団体を選んでいるとのことでした。
その後、さらに委員会において議論を重ね、平成25年３月19日の委員会から、付議事件、①
地方自治法の改正に関する事項のうち、議員定数について、付議事件、③議員の
調査活動に関する事項のうち、議員報酬と政務調査費の協議、検討の手法について及び付議事件、④議員の身分に関する事項のうち、期末手当については、一括して協議を行うことといたしました。
まず、委員より、会派としての提案は、定数については、現状の36名を維持する。報酬については、基本的には報酬審議会の答申を尊重するという前提に立って、可能であれば参考意見の部分もあわせてだが、削減額を、月額の報酬を上げずに期末手当のほうで相殺できればという提案である。そうすると、議長、副議長、議員とそれぞれ月数が変わってしまうところは議論の余地があるが、まず、議長に関しては、期末手当で相殺した場合は約4.13カ月になる。副議長は4.08カ月、議員は4.02カ月で、答申いただいた総額の減額分とほぼ変わりない状況になる。したがって、議員の削減後の総額は2,335万円ぐらいになる状況である。政務活動費については現状の６万円を維持、答申を尊重するとの意見がありました。
次に、委員より、会派として、議員定数については大幅削減を主張していたが、請願の否決で大幅に関しては断念せざるを得ないということであり、現実的な数字を出さざるを得ないわけで、今回は34名を提案したい。
次に、報酬については、基本的には、報酬審議会に審議をお願いしたわけなので、答申どおりにするのがよいと思っている。具体的には、報酬に関しては答申どおり56万円、委員長職の役職手当については、東京26市の大半の自治体がつけているので、制度としてはあったほうがよいと思っている。
次に、期末手当についても報酬審議会の答申どおり3.95カ月で実施すべきだろうと思う。そして、今回、期末手当については職員との乖離が問題になっていたので、職員の期末手当と自動的に連動するような仕組みづくりをしたほうが今後のためになるだろうと提案する。政務活動費については現状を維持するという答申どおりにやっていきたいとの意見がありました。
次に、委員より、会派としては、議員定数は現行のままでよいということで36名である。報酬は、答申では56万円となっていたが、現行のままということで、委員長手当は、現在はないわけだが、そういうものは必要ないという考えである。それから、期末手当については請願なども出されていたが、3.95カ月ということで、2013年度中に施行されるように決めていくべきではないかと思う。市民の生活がなかなか厳しい中で、年間かなりの金額が期末手当として現在支給されているが、市民の生活実態に合わせて減額すべきだと考える。政務活動費は、現行のまま据え置きということで、中身については市民が納得できるような
調査活動を行うようさらに努力が必要ではないかと思うとの意見がありました。
次に、委員より、会派としては、まず定数は、請願審査等を見て、当初はもう少し減員を考えていたが、現実的な案として、現行より２名、次の改選時期に削減をするという考えを提示したい。それから、報酬に関しては、基本的に今回の答申は、議会から頼んだという経過があるが、行政の情報提供が不十分であった。それによって、議員の側、また、市民的な感覚からしても、今回の審議の結果は不十分なものになっているのではないかと解釈している。ただし、答申の中で生かせるところは生かし、現状、問題点があるところは問題があるということで、議長は67万円、副議長は60万円、それから、委員長、副委員長をやはり別個に設けるべきだろうということで、委員長58万円、副委員長56万5,000円としている。議員については、今回の答申はいろいろ現状を見ていないもの、あるいは前回の議員の定数削減というものを全く考慮していないものであるから、今回は我々がみずから上げるというようなことは言わないで、もっと別の形で考えてもらいたいということで現状据え置きにしている。期末手当は経過措置が入るが、3.95カ月で、それから、政務活動費については実勢に見合っていない。これは審議会も同じような考え方を一部持っておられるようだが、我々は当初からオーバーする内容のものについてはもともと出していないものがある。実勢に合わせるということで、月額で２万円アップさせる案にしているとの意見がありました。
次に、委員より、会派としては、議員定数については36人で、議論の余地あり、若干名の検討可としているが、ただし、安易に下げるべきではないという思いは伝えたいと思う。報酬については、月額は答申のとおりで、役職手当については議論の余地があるという状況である。期末手当についても答申のとおりだが、経過措置は議論の余地があるのではないか。激変緩和を導入する形でもいいのではないかという案が出ている。これは、5.2カ月から4.5カ月、3.95カ月を例として挙げる。政務活動費については月額６万円、答申のとおりであるとの意見がありました。
次に、委員より、会派の議員定数についての意見は32名である。理由は、
地方自治法改正の流れを踏まえて適当だと考えている。それから、報酬については55万円で、役職手当については議長65万円、副議長60万円、委員長58万円、副委員長57万円がいいのではないかと思う。期末手当については現状維持。政務活動費については８万円ということで、
地方自治法の改正を捉えて、より広い活動が認められることに対応するために増額が必要だと判断しているとの意見がありました。
以上のような協議の後、報酬審の答申のとおりの受け入れをするかどうかについて諮ることを決定し、討論として、次のような意見がありました。
まず、委員より、討論として反対討論をする。今回の報酬審議会の結論については、行政側の情報提供に非常に問題があったわけである。恣意的とも思えるような三多摩地域の報酬なり期末手当の基準、金額にされていること、今後の議員活動に大きな支障が出る、町田市の実態をなしていない、平成13年に既に行われた定数削減も一切考慮していないという非常に問題がある答申だと思うので、この答申案をそのまま受け入れるというのは議会活動にとって非常にマイナスだという観点で反対討論とするとの意見がありました。
次に、委員より、討論として、今回の報酬審の資料提供に関しては問題がある、正確な情報提供でないという点では一致しており、変だと思っているが、変なものでも受け入れようということが我々の考え方であるとの意見がありました。
次に、委員より、討論として、我々の会派も情報提供には問題があるというようには認識しているが、あくまで議会が依頼をした報酬審議会の答申であるので、それを受け入れるという立場で報酬審の内容に賛成をするとの意見がありました。
次に、委員より、討論として、少なくともやはり正確な資料に基づかない答申が出されたといって、それを丸々のむことについては認められないと考えている。このまま答申が通れば、値上げをしたということを大々的に宣伝されることは間違いない。実態は全然違うけれども、とりあえずは間違いなく議会は値上げを認めたということになろうかと思うので、これについては反対をしたいとの意見がありました。
次に、委員より、討論として、会派としても総額の減額については答申どおりでいいと思っている。ただし、月額の報酬がそれぞれ値上げになっているというところに少しわかりにくさを感じているので、その部分を相殺するように、期末手当だけでの減額対応というところで、答申どおりにはならないということであるので、答申の結果のとおりにはならないという対応であるとの意見がありました。
次に、委員より、討論として、反対の立場だけれども、議会が求めたのは報酬についての答申である。だから、その結果だけを市民に知らせていくことになると考える。結果的には月額１万円の増額ということで、その根拠についても納得ができないし、今の市民感情からしても受け入れられないものだと考えるので、反対であるとの意見がありました。
以上のような意見が出された後、報酬審の答申のとおりの受け入れをするかどうかについて採決した結果、賛成少数で否決と決しました。
以上のような決定を踏まえ、まず、委員より、定数については２減でお願いしたい。報酬については、答申のとおりがそもそもの考え方だったが、今回、見直しに着手するという採決が行われたので、皆の意見を聞いて判断したいとの意見がありました。
次に、委員より、トータルで削減をしていくということと、報酬については委員長、副委員長手当も含めて、内容について慎重に協議をすべきだという状況であるとの意見がありました。
次に、委員より、定数はそのまま、報酬を削減するという会派もあり、定数を削減して、報酬をそのままという会派もある。定数も報酬も下げるという会派もある。定数、報酬トータルで削減することについては一本化できるのではないかとの意見がありました。
次に、委員より、一致できる部分を見出していくのは大切というように認識しているとの意見がありました。
次に、委員より、議員の削減と議会費の削減は全く別の問題だと考えるので、一緒には考えられないとの意見がありました。
次に、委員より、意味としては、議員に関する直接費用を削減しようということを、この委員会は議論してきたと思う。その結論をとる方法が今の時点では最良ではないかと思うとの意見がありました。
以上のような協議の結果、議会費の中のいわゆる議員人件費の削減をしていくことについて諮ることを決定し、討論として、次のような意見がありました。
まず、委員より、討論として、提案に対しては賛成する。趣旨は、報酬審議会の答申というのは、行政の情報提供が誤って町田市議会の報酬が高いかのような誤解を与えていたが、報酬等を削減してもらいたいという気持ちは酌むべきだという考えである。ただし、この方法については、議員定数を削減するのが一番わかりやすい方法であるし、影響、効果が一番大きいと思うので、今の提案の中で、もともと主張してきた議員定数を削減するという方法にウエートを置いて今後も考えていくと伝え、賛成の討論とするとの意見がありました。
次に、委員より、討論として、賛成だけれども、私どもの会派は、議員に関する人件費の削減について、報酬審議会が答申を出したことについては納得いかないという形で独自の提案をしている。その結果として削減額が2,988万円というようになって、これはほぼ議員３人分に相当する金額だが、この議員の人件費の削減と定数の問題というのは全く別の問題であると考えるので、今の提案に対しては賛成だけれども、定数問題については、また別な角度での考えを持っており、その点は申し述べておきたいとの意見がありました。
次に、委員より、討論として、賛成の立場から討論をする。私どもは報酬審議会に諮問したわけだから、それを、それどおりに受け入れるべきという考え方を持っていたが、議論の経緯で修正をすることになったと思う。今回の報酬審議会は主に26市との比較で結論を出されたというふうに聞いて、また書かれていたが、今回のいわゆる報酬審議会を中心とした議論としては、三多摩26市中で６番目とか７番目といった給与水準になるのかと思う。今、行政のコスト削減ということが大きなテーマになっているので、我々議員だけではなくて、その他、町田市から給料をもらっている人たちについても６位ルールというのをこれから主張していきたいとの意見がありました。
以上のような意見が出された後、議会費の中の、いわゆる議員人件費の削減をしていくことについて採決した結果、全員一致をもって可決と決し、委員会の結論とすることにいたしました。
これで付議事件、①
地方自治法の改正に関する事項、付議事件、③議員の
調査活動に関する事項及び付議事件、④議員の身分に関する事項について終結いたしました。
平成25年５月９日の委員会において、全ての付議事件の調査が終了、結論を出すに至りました。
以上で
町田市議会改革調査特別委員会の報告を終わります。
最後に、当委員会設置以降、委員会運営に一方ならぬご協力をいただきました委員各位並びに説明に当たってくださった担当者の皆様に、山下てつや副委員長ともども深く感謝申し上げ、ご挨拶とさせていただきたいと思います。
本当にありがとうございました。
○議長（
田中修一） 町田市議会改革調査
特別委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
20番 細野龍子議員。
〔20番細野龍子登壇〕
◆20番（細野龍子） 日本共産党市議団の一員として、
町田市議会改革調査特別委員会委員長報告に対する賛成討論を行います。
報酬審答申では、議員報酬について引き上げの改定を求めていますが、私たちは報酬は据え置くべきであり、現行のまま委員長手当などは設けるべきでないと考えます。議員報酬は、その地域における住民の代表として住民要求実現のための議員活動と日常生活を支える一定の金額が必要であると考えます。と同時に、現在の報酬額は16年間据え置かれているとはいえ、26市での比較では決して低いとは言えません。また、市財政は他市と比較しては安定しているほうですが、市民の家計所得の減少や社会保障の各種負担増、公共サービスの受益者負担の増加、福祉や教育の充実を求める市民要望の増大など、町田市が地方自治体として住民福祉の増進に最大限の力を注がなければならないときに、だからこそ議員報酬は引き上げるべきではなく、市民の暮らしや福祉の向上のために優先して活用すべきと考えます。
また、特別給である期末手当については、答申の参考意見にあるように、市長、副市長、その他の特別職との均衡を図るべきとの考えに賛成です。現在の厳しい市民生活と経済状況を考慮したときに、過去においても全会派の合意によって期末手当の引き下げが行われており、今回も大方の一致点での取り組みが必要だと考えます。
政務活動費については据え置くことが適当であるとの答申の意見に賛成です。同時に、常に住民の目線で対象となる経費の内容と使われ方を精査して使途基準の改善を図っていくことが必要ではないでしょうか。
また、人件費削減のために議員定数を削減することは議会の役割と機能を後退させるものであり、行うべきではありません。住民から直接選挙で選ばれた議員が住民の代表として
地方自治法で定められた議会の権限を行使して多くの住民の要望に応えていくためには、人口に応じた一定の議員数が必要です。42万人を超える町田市における議員定数36名は、議員１人当たりの人口という点でも、他市との比較においても最低限必要な定数であり、町田市政に市民の願いを反映させるためには、これ以上減らすべきではないと考えております。
以上、
町田市議会改革調査特別委員会委員長報告に賛成討論といたします。
○議長（
田中修一） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。
町田市議会改革調査特別委員会の調査については、委員会調査報告書のとおりであります。本報告書のとおり決することの賛否について表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（
田中修一） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって
町田市議会改革調査特別委員会の調査については、委員会調査報告書のとおり決しました。
お諮りいたします。
町田市議会改革調査特別委員会は以上をもって終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） ご異議なしと認めます。よって
町田市議会改革調査特別委員会は以上をもって終了いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第７
――
――――――――――――――――
○議長（
田中修一） 日程第７、報告第２号から報告第４号までを一括議題といたします。
本件について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 鷲北秀樹君。
〔副市長鷲北秀樹登壇〕
◎副市長（鷲北秀樹） 報告第２号 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年３月30日に公布されたことに伴い、所要事項について本条例の一部を改正したものでございます。
なお、条例を本年４月１日施行とするため、専決処分を行ったものでございます。
改正内容は、国民健康保険税の緩和措置に関する規定を整備するもので、２点ございます。
１点目は、後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険の被保険者でなくなった者を含めて軽減判定所得を算定している現行の軽減措置について、５年間に限定していたものを期限を区切らず恒久措置とするものでございます。
２点目は、２人世帯で１人が後期高齢者医療制度へ移行し、もう１人が国民健康保険に残った世帯となる者について、５年間、世帯別平等割額を２分の１減額する現行措置に加え、その後の３年間も４分の１、減額する措置を講じ、世帯の負担緩和に努めるものでございます。
以上が町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する専決処分についての説明でございます。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
報告第３号 平成24年度（2012年度）町田市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認を求めることについてにつきまして、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、ご説明申し上げます。
今回の補正予算の専決処分につきましては、地方譲与税を初めとした各種交付金、地方交付税、国及び東京都からの支出金の確定に伴う調整や、財産収入、市債などの増減の調整を行ったものでございます。
その結果、歳入歳出それぞれ１億7,264万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,394億4,676万円とすることにつきまして専決処分を行ったものでございます。
初めに、歳入の主なものから順にご説明申し上げます。
補正予算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。
第２款、地方譲与税から続く12ページ、第11款、交通安全対策特別交付金までの増減につきましては、いずれも交付額の決定に伴う調整でございます。
第13款、使用料及び手数料2,012万3,000円の増額につきましては、廃棄物処理手数料、開発行為等許可手数料などの額を調整したものでございます。
第14款、国庫支出金１億5,325万9,000円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金、防衛施設周辺防音事業費補助などの額の確定に伴う調整でございます。
14ページ、第15款、都支出金１億1,336万1,000円の増額につきましては、市町村総合交付金、選挙費委託金などの額の確定に伴う調整でございます。
16ページ、第16款、財産収入１億4,419万3,000円の増額につきましては、土地売り払い収入などの額を調整したものでございます。
第18款、繰入金1,565万3,000円の減額につきましては、廃棄物減量再資源化等推進整備基金繰入金の額を調整したものでございます。
18ページ、第20款、諸収入8,234万8,000円の増額につきましては、清掃工場４号焼却炉事故負担金、余剰電力売り払い収入などの額を調整したものでございます。
第21款、市債１億9,160万円の減額につきましては、起債額の確定に基づき減額調整したものでございます。
引き続きまして、歳出につきまして22ページからご説明申し上げます。
第２款、総務費１億7,264万9,000円の増額につきましては、財政調整基金積立金でございます。
その他の歳出項目につきましては、いずれも財源変更による調整を行ったものでございます。
最後になりますが、５ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表、地方債補正につきましては、子どもセンター整備事業ほか10件につきまして、限度額をそれぞれ変更するものでございます。
以上、
一般会計補正予算（専決第３号）につきましてご説明申し上げました。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
報告第４号
環境資源部車両による交通事故に係る
損害賠償額の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
初めに、今回の事故に関しましては、被害者の方々には大変申しわけなく、深くおわび申し上げる次第でございます。
本件は、平成24年11月12日、午前９時20分ころ、原町田五丁目14番地先路上において、３Ｒ推進課職員が運転する収集車両により発生した人身事故でございます。
事故の概要でございますが、集積場所へ車両を移動するため後退したところ、後方から来た自転車と接触し、自転車の運転者が転倒して負傷したものでございます。
損害賠償額は、治療費及び慰謝料等の102万4,250円でございます。
なお、この金額につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されることとなります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中修一） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
10番 佐々木智子議員。
〔10番佐々木智子登壇〕
◆10番（佐々木智子） 報告第２号 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する専決処分の承認を求めることについて、無通告の質疑を行います。
副市長からも少しご説明いただきましたが、３点で質疑をさせていただきます。
１、改正の理由と内容は何か。
２、市民に対する影響はどのようにあらわれてくるのか。
３、対象世帯への周知というのはどのような形で行うのか。
以上３点です。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中修一） いきいき健康部長 市川常雄君。
◎いきいき健康部長（市川常雄） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、改正の理由でございますが、地方税法の改正に伴いまして
国民健康保険条例の一部を改正したものでございます。４月１日付で専決処分することによりまして、４月１日からの適用をしたということでございます。
それと、影響でございますけれども、今回２点ございます。軽減判定所得の恒久化と、もう１つは、特定世帯の平等割に対する配慮ということで、恒久化につきましては、見込みでは189人ということでございます。それと、特定世帯の平等割に対する配慮としましては300世帯が該当するということでございます。
それと、周知につきましては、今後新たに、来月ですが、納付書を送付いたしますので、その際にそういった内容を案内するとともに、ホームページのほうに今後掲載していきたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（
田中修一） 10番 佐々木智子議員。
◆10番（佐々木智子） 改めて自席から質疑します。
今、恒久化のほうで、試算では189人、そういうお答えがありましたけれども、これは５年間を恒久化するということですから、今後どんどん人数はふえてくるということでよろしいわけでしょうか。
あと、もう１つのほうの平等割の５年間は２分の１、６年目から８年目までが新たに追加されて、２分の１ではなく、今度は４分の３ということになるんだと思うんですけれども、そうしますと、例えばご主人のほうが先に後期に入ってしまって奥さんだけが国保に残っているという家庭を想定しますと、今までは平等割が５年間は半分に軽減されていたということですが、本来であればそこで軽減措置が終わってしまって、その後はもとのほかの世帯と同じになるということが、今回新しく追加されて４分の３になるということなんですけれども、今まで払っている人においてみれば、２分の１だったのが少し負担がふえるわけですね。そういうことも、４分の３ということは、例えば9,000円が4,500円になっていたのが、今度は６年目に入ったので少し４分の１が乗ってくるということになるので、皆さん高齢の世帯ですので、そういうことについてホームページで広報していくというお話もありましたけれども、やっぱり対象者にはきちんとした説明が必要ではないかと思うんですが、そのところはどうなるのでしょうか。
あと、こちらのほうは、やはりさっきの軽減判定所得の算定の恒久化と同じように、５年間、その後の３年間も恒久化されるのかどうか。
あと、ここの財政負担というのは国費で負担されるのではなくて、あくまでも町田市のほうの財政負担で軽減措置はもっていくのか、その点についてお伺いします。
○議長（
田中修一） いきいき健康部長 市川常雄君。
◎いきいき健康部長（市川常雄） まず、今後でございますけれども、今回の制度は平成20年に始まりまして最初の５年目ということになります。先ほど申しました数字は、当初、５年前に対象となった世帯を基準に推測したものでございますので、今後はふえていくということになります。
それと、世帯割のほうなんですが、今お話がありましたとおりに、従来は２分の１だったものが、負担のほうから見ますと４分の３ということでふえるということでございますが、これは地方税法に基づきまして示されておりますので、変更するということではなく、それに基づいて今回条例の改正をしたということでございます。
内容につきましては、今後広報する際にわかりやすいような形を当然していくということでございます。
それと、負担の恒久化のほうでございますけれども、これはあくまでも所得に基づきます減額の分類を算定する際の人員をどう数えるかということで今回改正が行われたものですので、今後ずっと続いていく、恒久化ということですので、考え方は今後も変わらないということです。
それと、軽減のほうですけれども、財政負担につきましては、軽減につきまして、国と都と市のほうで軽減分については負担をしていくという形になります。
○議長（
田中修一） 10番 佐々木智子議員。
◆10番（佐々木智子） わかりました。
最後に、国民健康保険の納付通知書というのは間もなく、７月ごろに各お宅に来ると思うんですけれども、今回対象者になっている人というのは、ご自分で何もしなくても自然に計算がされてくるということで構わないんでしょうか。継続世帯。
あと、納付通知書が送られてきたときに、特に今回の４分の３になる方については丁寧な説明が必要で、保険料が高くなったというような感じを受けられるかと思うんですが、その辺の対応というのは納付通知書を送られるときに何かお考えというのはあるんでしょうか。
○議長（
田中修一） いきいき健康部長 市川常雄君。
◎いきいき健康部長（市川常雄） まず、今回の減額等の対象になるかどうかですが、これにつきましては本人の申し立てとかではございませんので、行政側のほうで決定をした上でお送りするということでございます。
それと、収入状況が変わらなくても今回の措置によりまして税額が上がる方もあるかもしれませんが、そのあたりは広報する中でわかりやすいようなものに努めていきたいというふうに思います。
○議長（
田中修一） 30番 殿村健一議員。
〔30番殿村健一登壇〕
◆30番（殿村健一） 報告第３号、2012年度
一般会計補正予算（専決第３号）に対する無通告による質疑を行います。
歳入の土地売り払い収入の土地売払代についてお聞きします。
第１に、売り払いの目的、そして売り払う土地の場所、状況、面積についてお答えください。
第２に、専決処分を行った理由についてお答えください。
○議長（
田中修一）
都市づくり部長 渋谷晴久君。
◎
都市づくり部長（渋谷晴久） ただいまのご質問にお答えいたします。
土地売払代でございますけれども、こちらの場所につきましては、町田市民病院北側にございます町田市本町田字10号1,586番３ほか９筆でございます。合計面積が920.12平方メートルで、現在の利用の仕方でございますけれども、こちらは本町田ひまわり児童遊園の用地の一部となっております。
売り払いの目的でございますけれども、東京都南多摩東部建設事務所で現在整備、施工をしております都市計画道路事業、町田都市計画道路事業３・３・36号相原鶴間線にかかる事業用地とするものでございます。
それから、２つ目のご質問でございますけれども、専決をした理由は何かということでございますけれども、こちらにつきましては、東京都から譲渡依頼の文書を町田市のほうにいただいたのが2013年２月21日であり、３月定例会に上程する時間がなかったためでございます。
以上でございます。
○議長（
田中修一） 30番 殿村健一議員。
◆30番（殿村健一） 再質疑を行わせていただきます。
対象となる売り払った場所が本町田ひまわり児童遊園ということですが、先ほど、売り払いをした面積のお答えがありました。もともとこの児童遊園全体の面積は幾らでしょうか。そして、そのうちの何割が売却されたのか。そして、残りは何平米になるのかということをお答えいただきたいと思います。
それから２つ目に、東京都に売り払うということですが、公園として今後機能は存続されるのかどうか。この点についてお答えください。
それから、３番目ですけれども、場所からして、いわゆる都市計画道路の橋げたといいましょうか、橋脚が設置される可能性があるのではないかと思いますけれども、この売り払った場所、公園についてはどうなるのか。もしこれが設置されるということになった場合は、公園の中のどの場所にどのぐらいの面積を占めることになるのかということです。
それから、それを含めまして、かなり従前よりも公園自体の面積が縮小されるということになろうかと思いますけれども、先ほどの質問と同じことになりますけれども、公園としての機能はどのように確保されていくのかということについてお答えください。
そして４番目に、都市計画道路の整備そのもののタイムスケジュールがあろうかと思いますけれども、公園使用との関係を含めて今後どうなっていくのか。
この４点、お答えください。
○議長（
田中修一）
都市づくり部長 渋谷晴久君。
◎
都市づくり部長（渋谷晴久） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、児童遊園の全体の面積でございますけれども、1,310.01平米でございます。今回、先ほどご答弁させていただいた中で920.12平方メートルを売却いたしますので、全体のこの率といたしまして７割に相当いたします。残りの面積といたしましては約389平米となります。
それから、２つ目のご質問で、売り払い後の公園としての機能についてでございますけれども、これにつきましては、市の所有の土地は今ご説明申し上げたとおり面積が小さくなりますが、道路の工事になりますけれども、工事完了後、この道路は道路の下という形になります。橋脚が公園の中に建つような状況になります。都より、公園の使用に関しましては占用許可をいただき、公園機能を確保すべく現在東京都と協議しております。
それから、３つ目でございますけれども、道路が上になりますので、公園部分の道路は上を通過するということになりますので、橋脚は現在の児童遊園の中のほぼ北側のほうに建ってくるという計画であるというふうに聞いております。
それから、面積の減少につきましては、まだ具体的にこちらのほうの橋脚の大きさがどのくらいになるかというところも現在把握できておりません。その辺はまだこれからでございますけれども、今後、可能な限り公園として利用できる占用面積を多くしていただくことで従来の機能を確保できるよう、東京都と交渉してまいります。
それから、４つ目でございますけれども、今後の都市計画道路のスケジュールでございますけれども、こちらにつきましては、東京都のほうから具体的な工事予定についてはまだ未定というふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（
田中修一） 30番 殿村健一議員。
◆30番（殿村健一） 今後も公園として最大限利用していく、使用していくということでありました。具体的に、売り払い後の公園の占用などについての手続、これは既に行ったのでしょうか。それともこれからということなのでしょうか。
その際、先ほどあった橋脚部分、橋げたの部分、これが現在の公園の中にも入っているわけなので、今後、公園として引き続き使用するといった場合に、この占用面積の中に橋げたの部分は入るのか入らないのか。橋げたの部分を除いた面積が公園の面積ということに新たになるんでしょうか。そのあたり、もしまだということであれば、それも含めて現在どう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
それから、公園そのものの管理については東京都のほうが行うのか、それとも公園を使用する町田市が行うのか、管理にかかる費用負担はどちらが出すということになるのでしょうか。
あと最後に、近隣の住民の皆さんへの情報提供、説明という点ですが、これまではどの程度行ったのでしょうか。
そして、今後まだ道路の都市計画道路の整備との関係で時間を要すると思いますけれども、こうした内容について、より住民の皆さんに情報提供し、そして、ご要望を伺う機会を設ける必要があろうかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
田中修一）
都市づくり部長 渋谷晴久君。
◎
都市づくり部長（渋谷晴久） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず１点目でございますけれども、売り払い後の占用の手続の関係でございますけれども、まだ占用手続については完了しておりません。現在これからでございます。
それから、公園内に将来的に橋げたが建った場合に、実は先ほどの答弁の中でも橋げたの大きさ、構造等についてはっきりまだ数字等は出ておりませんので。ただ、物理的に橋げたの部分となりますと公園としては使えなくなると思いますので、東京都のほうから公園として占用させていただく面積からは控除されるという形になろうかと思います。
それから、現在の児童遊園の管理でございますけれども、土地の売り払いはしたという状況でございますけれども、実際に公園の中にぶらんことか滑り台とか遊具はまだございます。そういったものもございますので、今現状はまだ使えているという状況ですので、市のほうで現在この遊園については管理をしております。市で管理をしておりますので、費用については当然市で行う形になっていると思います。
それから、売り払いについて、住民説明についてでございますけれども、この公園のある地域の自治会の役員の方にご説明をさせていただいております。ご要望等については、今のところございません。
今後につきましてでございますけれども、今後の公園の機能の確保に向けまして、地域からご要望等があれば、今後も丁寧な対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
田中修一） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
報告第２号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（
田中修一） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本件は承認されました。
報告第３号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（
田中修一） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本件は承認されました。
報告第４号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（
田中修一） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本件は承認されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第８
――
――――――――――――――――
○議長（
田中修一） 日程第８、第57号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 鷲北秀樹君。
〔副市長鷲北秀樹登壇〕
◎副市長（鷲北秀樹） 第57号議案
学校用パソコン購入についてご説明申し上げます。
本議案は、経年劣化した町田市立小中学校のパソコンを更新するため、337台のパソコンを購入するものでございます。
内訳につきましては、教職員用として50台、パソコン教室教職員用として７台、及びパソコン教室児童生徒用として280台でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中修一） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第57号議案を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（
田中修一） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第９
――
――――――――――――――――
○議長（
田中修一） 日程第９、第50号議案外議案８件を一括議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 鷲北秀樹君。
〔副市長鷲北秀樹登壇〕
◎副市長（鷲北秀樹） 第50号議案 平成25年度（2013年度）町田市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入におきましては、都支出金、市債などについて、歳出におきましては、風疹の流行に対応するため予防接種費用の助成費の増額補正を行うほか、農業経営基盤強化の促進に向けた遊休農地再生事業などについて編成いたしております。
その結果、歳入歳出それぞれ5,330万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,317億285万8,000円とするものでございます。
初めに、歳入の概要につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の10ページをお開きいただきたいと存じます。
第15款、都支出金7,313万4,000円の増額につきましては、医療保健政策包括補助事業費補助、緊急雇用創出事業費臨時特例補助などを増額し、消費者行政活性化交付金を新たに計上いたしております。
第16款、財産収入15万6,000円の増額につきましては、土地建物貸付収入を増額計上いたしております。
第17款、寄附金１万4,000円の増額につきましては、一般寄附金を増額計上いたしております。
第21款、市債2,000万円の減額につきましては、障がい者福祉施設整備事業債などを減額計上いたしております。
引き続きまして、歳出の概要につきまして14ページからご説明申し上げます。
第２款、総務費5,677万8,000円の増額につきましては、財政調整基金積立金を増額計上いたしております。
第３款、民生費3,259万2,000円の減額につきましては、障がい者福祉施設整備費補助金などを減額計上いたしております。
第４款、衛生費2,152万7,000円の増額につきましては、予防接種等委託料を増額計上いたしております。
第６款、農林費597万5,000円の増額につきましては、農業振興費にて遊休農地再生事業補助金を増額計上いたしております。
16ページ、第７款、商工費161万6,000円の増額につきましては、消費生活センター運営費を増額計上いたしております。
最後になりますが、６ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表、債務負担行為補正につきましては、社会福祉法人永寿会高齢者福祉施設整備費補助事業のほか１件について限度額をそれぞれ変更し、社会福祉法人県央福祉会重度障がい者通所施設整備費補助事業ほか１件について廃止するものでございます。
第３表、地方債補正につきましては、民設障がい者福祉施設整備事業ほか１件について限度額を変更するものでございます。
以上、
一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
第51号議案 町田市
新型インフルエンザ等対策本部条例についてご説明申し上げます。
本案は、平成25年４月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する法第26条の規定に基づき、町田市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めることを目的として制定するものでございます。
内容といたしましては、この法においては、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における市町村対策本部の設置義務及び市町村対策本部の所掌事務、組織、権限等が規定されており、法に規定されていない組織及び会議について、市の条例で規定するものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
第52号議案
町田市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、公立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護補償の限度額及び休業補償等の算定の基礎となる補償基礎額を政令で定める額と同額にするため改正するものです。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
第53号議案 町田市
忠生市民センター改築工事請負契約についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市新５カ年計画の重点事業に掲げる忠生市民センター整備として、老朽化した忠生市民センターの建てかえを行うため
工事請負契約を締結するものでございます。
建てかえに当たっては、地域で活動している市民団体や芸術・文化活動を行う団体などに活動の場を提供し、人と人がつながって地域を支える町づくりの拠点として、また、図書館や乳幼児健診施設も備えた複合施設として忠生市民センターを整備いたします。
本施設の概要につきましては、敷地面積約5,900平方メートル、延べ床面積約4,700平方メートル、鉄筋コンクリートづくり、地上３階建てでございます。１階に出張所事務室、地域活動室、相談室、エントランスロビー、多目的室、会議室、料理講習室、和室などを配置し、２階に収容人数約300名の多目的ホール、及び約10万冊の蔵書を予定する図書館を配置し、３階に乳幼児健診施設、図書事務室、多目的室を配置いたします。
屋外施設につきましては、駐車場63台、駐輪場81台、バイク置き場８台、イベント広場などを配置いたします。
第54号議案 町田市
忠生市民センター改築電気設備工事請負契約についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市忠生市民センター改築工事にあわせて電気設備
工事請負契約を締結するものでございます。
工事内容といたしましては、電灯設備、動力設備、受変電設備、発電設備、電話設備、拡声設備、火災報知設備などの工事でございます。
なお、20キロワット分の太陽光発電設備を設置するなど、環境に配慮した工事内容となっております。
第55号議案 町田市
忠生市民センター改築空気調和設備工事請負契約についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市忠生市民センター改築工事にあわせて空気調和設備
工事請負契約を締結するものでございます。
工事内容といたしましては、空気調和設備、換気設備、自動制御設備などの工事でございます。
第53号議案から第55号議案まで、あわせましてよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
第56号議案 鶴川第二
小学校中規模改修（エコ改修）
工事請負契約についてご説明申し上げます。
本議案は、建物の断熱性能を向上させることにより、光熱費を抑え、環境負荷の軽減を図るとともに、建物の長寿命化及び非構造部材の耐震化を図ることを目的とした改修工事を行うため、
工事請負契約をするものでございます。
工事内容といたしましては、校舎棟に外断熱材を併用した外壁改修工事及び屋上防水改修工事を施工し、また、ペアガラスを使用したサッシ改修工事を施工するものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中修一） 副市長 加藤英典君。
〔副市長加藤英典登壇〕
◎副市長（加藤英典） 第58号議案 町区域の変更についてご説明申し上げます。
新たに入居する市民の住所をわかりやすくするため、図師町の一部について、
地方自治法第260条第１項の規定に基づき町区域を変更し、字区域を廃止するものでございます。
なお、実施日は2013年８月１日を予定しております。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第59号議案 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についてご説明申し上げます。
本件は、町田市高ケ坂の全部並びに成瀬、南大谷及び原町田二丁目の各一部、約250ヘクタールについて、住居表示に関する法律第３条第１項の規定に基づき、住居表示を実施すべき市街地の区域として定めるとともに、住居表示の方法を街区方式と定めるものでございます。
なお、本件につきましては、2013年２月に市条例に基づく町田市住居表示整備審議会に諮問し、原案のとおり可決との答申をいただいております。
詳細につきましては、住居表示を実施すべき市街地の区域図のとおりでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中修一） 市長の説明は終わりました。
ただいま
友井和彦議員から、議員の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、
友井和彦議員の辞職についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） ご異議なしと認めます。よってこの際、
友井和彦議員の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
――
―――――――◇――――――――
△議事日程追加の１ 日程第１
――
――――――――――――――――
○議長（
田中修一）
友井和彦議員の辞職についてを議題といたします。
事務局長に辞職願を朗読させます。
事務局長 八木友則君。
〔事務局長朗読〕
――
――――――――――――――――
辞 職 願
私儀、今般一身上の都合により平成25年６月６日付をもって議員を辞職したいから許可されるよう願い出ます。
平成25年６月６日
町田市議会議員 友井和彦
町田市議会議長 田 中 修 一 様
――
――――――――――――――――
○議長（
田中修一） お諮りいたします。
友井和彦議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） ご異議なしと認めます。よって
友井和彦議員の辞職を許可することに決しました。
友井和彦さんからご挨拶をいただきます。
〔友井和彦登壇〕
◆（友井和彦） 発言の申し出をご許可いただきましてまことにありがとうございます。
ご賛同いただいた先輩、同僚議員に深く感謝いたします。
このたび、一身上の都合により、本日をもって退任することといたしました。昭和63年８月より、父、正夫と同じ職場である町田市役所に奉職し、５年３カ月、議場にいらっしゃる鷲北副市長、渋谷教育長を初めとした部課長、市職員の皆さんに地方自治の現場を教えていただきました。平成６年２月、町田市議会議員選挙に挑み、多くの支持者に支えられ、以来５期、19年３カ月、議席をお預かりしてまいりました。
行財政、医療、環境、安全安心、便利な町づくり、スポーツを通しての青少年育成などを中心に論じてまいりました。特に市民基軸の議会であり続けるため、議会改革には注力してきたつもりであります。これら全て、次の世代の主人公である子どもたちのためを思い行動してきたあかしであります。
ご承知のとおり、市政の課題はその時々で常に生まれ、変化してまいります。私は別な立場で生まれ育った町田を今後も見守る所存であります。
市長を初め行政部の皆様、佐藤新
教育委員長を迎え新体制になられた
教育委員会及び各種行政委員の皆様、私をサポートいただいた歴代の議会事務局の皆様、
田中議長、藤田副議長、及び先輩、同僚議員の皆様には、引き続き市政発展にご尽力いただきますよう心中よりお願いを申し上げます。
私はこれからも町田を思い、三多摩を思い、東京を思い、日本を思い行動してまいります。時代に先んじて進化をしてまいる所存でありますので、皆様にも町で会ったらお声かけいただきますようお願い申し上げ、退任のご挨拶とさせていただきます。本当に長きにわたりありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中修一） 友井和彦さんにおかれましては、町田市発展と市民福祉の向上のためにご活躍いただき、大変ご苦労さまでございました。今後のご健勝とはえある躍進をご祈念申し上げます。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。議案調査等のため、６月７日及び10日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中修一） ご異議なしと認めます。よって、６月７日及び10日は休会することに決しました。
６月11日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時35分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 田 中 修 一
署名議員 新 井 克 尚
署名議員 三 遊 亭 ら ん 丈...